Service

業務内容

  • 特許・実用新案

    バイオテクノロジー・医薬品・食品・化学・システム制御、コンピュータ(ソフトウェア)、情報処理、人工知能(AI)、機械(充填装置、殺菌装置)などの幅広い技術分野を取り扱っております。
    また、医療機器等、複数の技術領域に跨る案件にも対応しております。
    各分野の専門弁理士による発明相談、明細書の作成、出願から権利化に関する諸手続きの代理、また、特許庁審査官・審判官の経験をもつ弁理士により、口頭審理対応を含む審判事件等、様々な面でお客様のご期待にお応えします。

    業務内容

    • 特許に関する様々なご相談、出願前の先行技術調査
    • 出願書類の作成、出願手続きの代理、審査請求など
    • 出願後から権利化までの特許庁からの通知に対する応答手続きのすべて
    • 登録料納付、年金管理の他、国内優先権主張出願、期限管理のすべて
    • 査定不服審判、無効審判、訂正審判など、審判事件に関するご相談、手続きのすべて
    • 特許異議申立に関する相談、手続きのすべて
  • 意匠

    物品の形状等に関するデザインについて権利化を図ることができ、特許等の他の権利と補完しあうことにより、さらに強い権利を保持することができます。
    廣田特許事務所では、意匠の専門家と提携し、ご相談から出願、権利化まで、様々な面でご期待にお応えします 。

    業務内容

    • 意匠に関する様々なご相談
    • 意匠に関する出願書類の作成、出願手続きの代理
    • 特許庁からの通知に対する応答など、諸手続きのすべて
    • 審査請求、登録料納付、年金管理等の期限管理のすべて
  • 商標

    商品、サービスについて使用するマーク(標識)について、権利化を図ることができます。
    廣田特許事務所では、経験豊かな商標の専門家と提携し、ご相談から出願、権利化まで、様々な面でご期待にお応えいたします 。

    業務内容

    • 商標に関する様々なご相談
    • 商標に関する出願書類の作成、出願手続きの代理
    • 特許庁からの通知に対する応答など、諸手続きのすべて
    • 登録料納付、年金管理等の期限管理のすべて
  • 鑑定・調査

    事業と一体化した知的財産の有効活用を求める動きが活発な現在、特許の有効性、抵触の有無は、事業戦略上、ますます重要なものとなってきています。
    しかし、それらにかかる判断は、非常に専門的であり、高度な知識と経験が求められています。
    廣田特許事務所では、特許庁の審査官、審判官経験者を抱え、その高い専門性と経験値を生かした調査報告書、鑑定書作成などのサービスをご提供しております。

    業務内容

    • 調査・鑑定に関する様々なご相談
    • 先行技術調査(特許性判断)、審査経過調査および文献、公報類の取寄せ
    • 情報提供にかかわる刊行物提出書の作成
    • 自他権利の有効性、抵触にかかわる鑑定書作成
  • 訴訟

    知的財産をめぐる紛争が近年増加傾向にあり、先の弁理士法改正により知的財産の紛争処理業務まで拡大した弁理士の役割は、知的財産権の担い手として、さらに重要となってまいりました。
    廣田特許事務所では、知的財産の保護、権利行使を求めるための訴訟全般をお引き受けいたしております。
    知的財産高等裁判所が設立され、司法システムも確立されたなか、訴訟にかかわる経験豊富な弁理士が、お客様のご相談にお応えいたします。侵害訴訟においては、ご希望に応じて著名な知財専門弁護士と共同で対応させていただきます。

    業務内容

    • 訴訟に関する様々なご相談
    • 審決取消訴訟の訴訟代理人
    • 特定侵害訴訟の代理人・補佐人

    主な裁判例

    • 平成24(受)1204 特許権侵害差止請求事件  平成27年06月05日 最高裁判所
    • 平成22(ネ)10043特許権侵害差止請求控訴事件 民事訴訟 平成24年01月27日 知的財産高等裁判所
    • 平成21(ケ)10284審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年01月27日 知的財産高等裁判所
    • 平成20(ネ)10083特許権損害賠償請求控訴事件 民事訴訟 平成22年04月14日 知的財産高等裁判所
    • 平成21(ケ)10065審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年04月14日 知的財産高等裁判所
    • 平成19(ワ)35324特許権侵害差止請求事件 民事訴訟 平成22年03月31日 東京地方裁判所
    • 平成20(ケ)10305審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年03月25日 知的財産高等裁判所
    • 平成19(ケ)10367審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年10月16日 知的財産高等裁判所
    • 平成19(ワ)2980特許権損害賠償請求事件 民事訴訟 平成20年10月09日 大阪地方裁判所
    • 平成14(ケ)566審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成16年08月31日 東京高等裁判所
    • 平成15(ネ)3746特許権侵害差止請求控訴事件 民事訴訟 平成16年02月10日 東京高等裁判所
    • 平成11(ネ)459特許権侵害差止請求等控訴事件 民事訴訟 平成13年01月25日 東京高等裁判所
  • その他

    近年の知的財産に関する関心の高まりにより、弁理士の役割は、単なる出願業務から知的財産権の担い手として、知財活動支援、知財戦略、ライセンス契約、訴訟等、その業務範囲も広がり、さらに重要となってまいりました。
    廣田特許事務所では、これら幅広い業務に対応できる経験豊かな専門家やスタッフを抱え、すべてを安心してお任せいただけるサービスをご提供いたします。

    業務内容

    • 知財全般に関する様々なご相談
    • 知財に関する講演活動への弁理士派遣
    • 知財に係る技術移転、契約に関するご相談、交渉
    • 顧問契約による知財戦略等のコンサルティング

Technical Area

技術領域

  • バイオテクノロジー・医薬・食品

    • バイオテクノロジー・医薬

      遺伝子組換え、遺伝子解析、遺伝子編集、モノクローナル抗体などの技術分野に関する出願で、適用分野としては、診断・治療等の医薬分野、品種改良・生物農薬等の農業分野などが挙げられ、この分野には海外を含め先行技術が多く存在することから、出願に際しては先行技術文献調査が不可欠となります。また、広範な特許を取得しようとすると、サポート要件が問題となることも多く、この点への配慮も必要です。

    • 食品

      この分野の発明は、革新的な技術によるものは少なく、従来の公知技術の組み合わせが多いことから、効果の記載が殊の外重要となります。また、古い公知文献も多く、あらかじめ公知技術の存在を予測した明細書作りが必要となります。

  • 有機/無機化学

    • 有機化学

      有機化学の適用分野としては、農薬、殺虫剤、医薬品、触媒、有機合成などが挙げられ、この分野も先行技術が多く存在するので事前先行技術調査が不可欠です。また、有機化合物は置換基を1つ変えれば全く異なる性質を示すことがあるため、実施化合物に加え、置換基の幅をどこまで拡張するか特許請求の範囲の記載の幅を慎重に検討する必要があります。

    • 無機化学

      無機化学の適用分野としては、ガラス、セラミック、リチウム電池、アパタイトなどが挙げられ、多くの出願において、無機粒子を成分組成、平均粒径、比表面積などで特定することになりますが、これら請求項記載の数値と実施例記載の数値との関係に留意する必要があり、あらかじめ公知技術における数値を予測した明細書作りが必要となります。

  • 電気

    • 電気に関する技術のおおよそ全ての技術領域をカバーしており、取り分け、制御、画像処理、電気回路、電力制御分野等を得意としております。当該分野では、実施形態において、ブロック図、回路図、タイミングチャート等の図面を用いて、その発明の構成や機能(動作)を補足することが一般的であることから、それらの図面を適切に選択し、作成する必要があります。また、コア技術で取得した特許の独占排他的効力の及ぶ範囲を実質的に拡げるために、コア技術に関連する技術(周辺技術・改良技術)に多数、出願する傾向にあるため、自身の先願により、後願が拒絶されるケースも生じるため、注意が必要となります。

  • 情報・IT・ソフトウェア

    • 当該技術分野では、特許明細書において、ソフトウェアによる情報処理・制御を、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていること(具体的な手段を備えていること)を明示する必要があります。昨今、他の技術分野とオーバーラップする内容(特定の分野に留まらず、バイオテクノロジー分野や化学分野において、計算機による情報処理が施される内容(最近では、AI(人口知能)が適用された発明))も増加しており、弊所では、幅広く、柔軟に対応させていただいております。その他、当該技術分野として、金融システム等のビジネスモデルにも対応させていただいております。

  • 機械

    • 食品製造装置、充填包装装置、殺菌装置、注射器、包装容器などに関する機械分野の出願に際しては、個々のユニットの代替手段を幅広く記載するように努め、強い権利の特許を目指しています。また、装置の組立方法や使用方法に特長がないかどうかも合わせて検討します。