事業と一体化した知的財産の有効活用を求める動きが活発な現在、特許の有効性、抵触の有無は、事業戦略上、ますます重要なものとなってきています。 しかし、それらにかかる判断は、非常に専門的であり、高度な知識と経験が求められています。 廣田特許事務所では、特許庁の審査官、審判官経験者を抱え、その高い専門性と経験値を生かした調査報告書、鑑定書作成などのサービスをご提供しております。