外国出願

パリ条約に基づく優先権を主張した外国出願は、国内出願から1年以内に、出願希望国へ直接出願書類（翻訳文）を提出する必要があります。
出願国が既に確定していて少数の場合は、パリ条約に基づく外国出願が、ＰＣＴ出願に比べ権利化までの時間短縮、経費節減などで有利な面があります。
廣田特許事務所では、提携の外国特許事務所と協力し、出願から権利化、年金管理まで、あらゆるサービスをご提供いたします。　

業務内容

外国出願に関する様々なご相談
外国出願に関する出願書類の作成、出願手続の代理
翻訳文の作成、提出、特許庁からの通知に対する応答など、諸手続の全て
登録料納付、年金管理、翻訳文提出など、期限管理の全て
上記諸手続における現地事務所への対応、手続全て