業務内容

バイオテクノロジー・医薬品・食品・化学品・機械・コンピュータ（ソフトウェア）、情報処理、システム制御、人工知能（ＡＩ）などの広い技術分野を取り扱っております。
各分野の専門弁理士による発明相談、明細書の作成、出願から権利化に関する諸手続きの代理、また特許庁審査官・審判官の経験をもつ弁理士により、審判事件、口頭審理対応など、様々な面でご期待にお応えします。

PCT出願

急速な世界のグローバル化に伴い、知的財産の世界的な保護を求める活動が活発になって参りました。
特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願は、国内出願から1年以内に日本語で出願しておけば、30ヶ月以内に出願したい国（日本を含む）へ翻訳文を提出することで、国内段階移行できる制度です。
外国出願（パリ条約）に比べて、出願国の検討時間が長く、不要な翻訳費の節減もでき、利用者にとって活用しやすい制度となっています。
廣田特許事務所では、ＰＣＴ出願から期限管理、翻訳、さらに各国（ＰＣＴ指定国全てに対応）移行後の対応まで、全てお任せいただけるサービスをご提供いたします。

外国出願

パリ条約に基づく優先権を主張した外国出願は、国内出願から1年以内に、出願希望国へ直接出願書類（翻訳文）を提出する必要があります。
出願国が既に確定していて少数の場合は、パリ条約に基づく外国出願が、ＰＣＴ出願に比べ権利化までの時間短縮、経費節減などで有利な面があります。
廣田特許事務所では、提携の外国特許事務所と協力し、出願から権利化、年金管理まで、あらゆるサービスをご提供いたします。　

鑑定・調査

事業と一体化した知的財産の有効活用を求める動きが活発な現在、特許の有効性、抵触の有無は、事業戦略上、ますます重要なものとなってきています。
しかし、それらにかかる判断は、非常に専門的であり、高度な知識と経験が求められています。
廣田特許事務所では、特許庁の審査官、審判官経験者を抱え、その高い専門性と経験値を生かした調査報告書、鑑定書作成などのサービスをご提供しております。

訴訟

知的財産をめぐる紛争が近年増加傾向にあり、先の弁理士法改正により知的財産の紛争処理業務まで拡大した弁理士の役割は、知的財産権の担い手として、さらに重要となってまいりました。
廣田特許事務所では、知的財産の保護、権利行使を求めるための訴訟全般をお引き受けいたしております。
知的財産高等裁判所が新たに設立され、司法システムも確立された中、訴訟にかかわる経験豊富な弁理士が、お客様のご相談にお応えいたします。
また侵害訴訟においては、ご希望に応じて著名な知財専門弁護士と共同で対応させていただきます。

商標

商品、サービスについて使用するマーク（標識）について、権利化を図ることができます。
廣田特許事務所では、経験豊かな商標の専門家と提携し、ご相談から出願、権利化まで、様々な面でご期待にお応えします 。