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特許バイオテクノロジー・医薬品・食品・化学品・機械・コンピュータ(ソフトウェア)、情報処理、システム制御、人工知能(AI)などの広い技術分野を取り扱っております。 各分野の専門弁理士による発明相談、明細書の作成、出願から権利化に関する諸手続きの代理、また特許庁審査官・審判官の経験をもつ弁理士により、審判事件、口頭審理対応など、様々な面でご期待にお応えします。 PCT出願 急速な世界のグローバル化に伴い、知的財産の世界的な保護を求める活動が活発になって参りました。 外国出願 パリ条約に基づく優先権を主張した外国出願は、国内出願から1年以内に、出願希望国へ直接出願書類(翻訳文)を提出する必要があります。 鑑定・調査 事業と一体化した知的財産の有効活用を求める動きが活発な現在、特許の有効性、抵触の有無は、事業戦略上、ますます重要なものとなってきています。 訴訟 知的財産をめぐる紛争が近年増加傾向にあり、先の弁理士法改正により知的財産の紛争処理業務まで拡大した弁理士の役割は、知的財産権の担い手として、さらに重要となってまいりました。 商標 商品、サービスについて使用するマーク(標識)について、権利化を図ることができます。 意匠 物品の形状等に関するデザインについて権利化を図ることができ、特許等の他の権利と補完しあうことにより、さらに強い権利を保持することができます。 その他 近年の知的財産に関する関心の高まりにより、弁理士の役割は、単なる出願業務から知的財産権の担い手として、知財活動支援、知財戦略、ライセンス契約、訴訟等、その業務範囲も広がり、さらに重要となってまいりました。
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